協議離婚

裁判離婚とは、訴訟を提起し、裁判官に離婚の判断をしてもらう方法です。
裁判離婚の場合には、民法770条1項各号に定められた離婚原因が必要なので、訴えを提起した側は、その訴訟において、離婚原因が存在することを主張・立証する必要があります。
なお、離婚裁判をするには、原則として、離婚調停を行う必要があります（調停前置主義）。

調停離婚

調停離婚とは、家庭裁判所において離婚するかどうか、離婚する場合どのような条件にするかを調停委員を交えて話し合い離婚する方法です。
調停は裁判ではないので、非公開で行われます。調停が成立した場合、家庭裁判所はその合意事項を調停調書に記載し、その時点で離婚が成立します（家事審判法21条1項）。調停が成立しなければ裁判をすることになります。

審判離婚

審判離婚とは、調停を申立てたが成立する見込みがない場合に、調停に代わる審判として行う方法です。
調停に代わる審判が利用されるのは、離婚について実質的合意ができていても、当事者の一方が遠隔地にいたり、入院していたりして調停に出席できない場合や、離婚自体については合意ができていても、親権者・監護権者の指定、養育費、財産分与などの付随的部分について合意ができない場合などです。
２週間以内に適法な異議申立があると効力を失います（家事審判法25条1項、2項）。

裁判離婚

裁判離婚とは、訴訟を提起し、裁判官に離婚の判断をしてもらう方法です。
裁判離婚の場合には、民法770条1項各号に定められた離婚原因が必要なので、訴えを提起した側は、その訴訟において、離婚原因が存在することを主張・立証する必要があります。
なお、離婚裁判をするには、原則として、離婚調停を行う必要があります（調停前置主義）。

離婚原因

協議離婚をする場合には、夫婦で離婚を合意すればよく、離婚原因に制限はありません。しかし、一方が離婚に反対して合意が成立せず、裁判離婚する場合には、以下のように法律の定める離婚原因（民法770条1項各号）が存在することが必要です。
なお、以下の事由にあたる場合であっても、婚姻の継続が相当とされる場合には、離婚は認められません。（クリックすると詳細が見れます。）

手続きの流れ

なお、面談の際には、

1. 住民票または戸籍謄本
2. ご夫婦の財産に関する書類（「給与所得源泉徴収票」「確定申告書」「所得・課税証明書」「給料明細書」「預金通帳」「不動産の登記簿謄本」等）

婚姻費用の分担請求

夫婦の婚姻期間中は、その資産・収入・社会的地位等に応じた通常の社会生活を維持するために必要な費用（これを「婚姻費用」といいます。）を夫婦が互いに分担するものとされています（民法760条）。
そして、夫婦は別居していても婚姻関係は継続しているため、一方の配偶者は、相手方配偶者に対し、婚姻費用の分担を請求することができます。
婚姻関係が破綻した夫婦は、別居した状態で離婚の調停ないし裁判に臨むことが通常ですが、調停や裁判は時間がかかるため、収入の少ない一方当事者は経済的に困窮し、早期解決のために離婚条件を譲歩せざるを得ない状況に追い込まれてしまいます。
このような場合に、婚姻費用の分担請求は有用な手段です。

手続きの流れ

STEP1

夫婦間で協議

↓協議が調わない場合

STEP2

婚姻費用分担の調停

↓不成立

STEP3

審判

婚姻費用の分担請求

慰謝料とは、精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償をいいます。離婚の場合の慰謝料は、離婚原因を生じさせたことに対する損害賠償です。
たとえば、暴力や不貞行為があった場合には、相手方に責任があることは明瞭ですが、離婚原因が性格の不一致や家族との不仲という場合には、どちらに責任があるかという判断が困難となります。したがって、離婚＝慰謝料の発生というわけではありません。
離婚においては、財産分与と慰謝料とを合算して支払額を決めることが多いですが、財産分与と離婚による慰謝料は性質が異なるため、すでに財産分与がなされた後でも、当該財産分与に慰謝料が含まれて居ない場合、あるいは含まれていたとしても精神的苦痛を慰謝するには足りない倍には、別個に慰謝料を請求することもできます。
なお、慰謝料算定にあたって考慮すべき事項として、

1. 離婚の有責性の程度
2. 背信性の程度
3. 精神的苦痛の程度
4. 婚姻期間
5. 当事者の社会的地位
6. 支払能力
7. 未成熟子の有無
8. 離婚後の要扶養

親権

親権とは、未成年の子を監護・教育（身上監護権）し、その財産を管理（財産管理権）するため父母に与えられた権利義務をいいます。
　離婚届には親権者を記載する欄があり、親権者の記載がない場合には受け付けてもらえないため、未成年の子がいる場合には、離婚後の親権者を父母のどちらにするのか決めなければ離婚できません（離婚後も夫婦の共同親権とすることはできません。）。

親権者決定の判断基準

親権者の指定にあたっては、父母双方の監護能力、経済状態、健康状態、精神状態、生活環境、従前の監護状況、親族の援助の可能性、子の年齢、心身の発育状況等が考慮されますが、具体的な基準として次のようなものがあります。

○監護の継続性

特段の事情のない限り、現実に子を養育監護している者を優先させる。

○母性優先

乳幼児については、特別な事情のない限り、母親の監護を優先させる。

○子の意思の尊重

15歳以上の未成年の子について、親権者の指定、子の監護に関する処分についての裁判をする場合には、その子の意見を聴かなければならない（人事訴訟法32条4項、家事審判規則72条、70条、54条）。

○兄弟姉妹不分離

可能な限り、兄弟姉妹の親権者を分けない。

養育費

養育費とは、子を監護していない親が、子を監護している親に支払う未成熟子の養育に関する費用です。具体的には、住居費、食費、教育費、被服費、医療費等などがこれにあたります。
養育費の額は、まずは夫婦間の話合いによって定めますが、話合いがつかない場合には、家庭裁判所が、子の年齢・人数、夫婦の収入状況等を考慮して定めます。
養育費の支払いは、父母が離婚した時から、子が成人に達する月までとするのが一般的ですが、高校卒業時や大学卒業時とするケースもあり、個別事情によって異なります。
なお、養育費が一旦定められても、その後の事情の変化によって養育費の増減が必要な場合には、養育費を変更することも可能です。

年金分割

年金分割とは、夫の厚生年金を分割して夫婦で分けるというものです。
　公的年金制度は、国民年金と厚生年金で成り立っています。
このうち、国民年金については、自分では年金を支払っていない専業主婦でも、第三号被保険者として、国民年金を受給できます。
ところが、厚生年金は、被保険者（多くは会社員である夫）だけに支払われるため、妻は受給できませんでした。
そこで、法改正により、夫の厚生年金を夫婦で分けることが可能になりました。

料金表

• ※印紙代は別途必要になります。
• ※調停から引続き訴訟を受任する場合は、基準額の２分の１の額になります
。
• ※慰謝料・財産分与請求を行う場合、報酬基準表に準じて上記金額に加算します。
• ※婚姻費用分担請求は報酬基準表に拠ります。
• ※継続的給付(養育費等)を求める場合は、基準額に０．７を乗じて得た額を基準とします。